【Ｌ．Ａ．Ｐ．中小企業顧問弁護士の会】スタッフブログ

皆さまこんにちは。
L.A.P.中小企業顧問弁護士の会　スタッフ中川です

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「顧問弁護士に仕事をお願いすると
いったい何がいくら位かかるの」　

という疑問は、顧問弁護士を雇おうとしている多くの方
が共通して感じていることではないでしょうか。

その理由は、一般の方にとって弁護士の費用体系
はなじみが薄いからだと思われます。

ですのでここでは、顧問料以外に、
「顧問弁護士に支払う費用の種類やそのしくみ」について、
なるべく分かりやすくお話ししていきたいと思います

（以後、 弁護士費用の『用語』については一般的な説明
をします。弁護士費用の用語は、弁護士によっても多少異なります)



■＜手数料＞と＜タイムチャージ（時間制報酬）＞
この項目の例としては、「契約書を作成してもらう」、
「内容証明郵便を作成してもらう」などが挙げられますが、
これらの例のように「ほぼ一回の事務作業で終わるような業務」
については、「手数料」や「タイムチャージ」で料金を算定することが
多いのです（法律事務所により異なります）。

「手数料」は、各法律事務所の定める規定によって
決められているのが一般的（ex.○○の書類を作ったら■万円）
ですが、難易度や分量によっても異なります。
あらかじめ弁護士から金額の提示があるのがふつうです。

一方、「タイムチャージ」は、「時間制報酬」ともいい、

（顧問弁護士が業務遂行にかかった時間）×（時間当たりの単価）

によって料金を算出するものです
（業務処理に実際にかかった時間を考慮しない
「手数料」とは、その点では対照的です）。

なお、L.A.P.中小企業顧問弁護士の会の
協力弁護士の場合、

・契約書の作成にかかる費用は、10万円?

・内容証明の作成にかかる費用は、3万円?

が一般的といえます。


■着手金と報酬金
たとえば「債権回収」や「雇用問題」等の、
当事者同士の交渉や裁判など相手のある交渉ごとで、
成功するか/そうでないかが分からない案件については、
「着手金」と「報酬金」の2つによる料金体系が一般的です。

まず、弁護士が業務に着手するときに支払うのが
「着手金」です。
なぜ着手時に支払いをするかというと、交渉ごとは
決着をみるまでに時間がかかりますので、
「結果が出たときに費用を全部払います」では、
弁護士は長い間タダ働きすることになって
しまいます･･･

ですので、着手時に「着手金」を支払うルールに
しているのです。

一方、結果が出たとき（たとえば裁判や交渉が終わったとき）に、
成功の度合いに応じて支払うのが「報酬金」です。
「成功報酬」のようなものともいえます。
（「報酬金」は、「報酬金」という名称の料金です。
日常会話でも「報酬」という言葉をふつうに使いますので
ちょっとややこしいですのですが･･･）

着手金や報酬金の金額は、
業務の難易度やかかる期間、
結果の成否によって大きく幅があり、

・着手金で10万円?数百万円くらい、

・報酬金は0円?数百万円程度

が一般的です。

なお、着手金は「手付金」とは異なりますので
注意が必要です。


■相談料
法律相談を受ける（法的な問題について弁護士から助言や
指導をしてもらう）のに必要な費用ですが、当会がご紹介した
弁護士とはじめて法律相談をするときの相談料は、
一律10,500円(内税)/時間と決まっているのでご安心下さい。

また、当会がご紹介した弁護士の場合、
顧問契約締結後は、月額顧問料に応じて、
法律相談やその他の業務を無料でしてもらえる
枠が自動的についてきます。

詳しくは、▼ 「弁護士料金体系」をご参照下さい。


■日当
弁護士が執務する場所が、
所属している法律事務所から離れている場合に、
交通費や宿泊費とは別にかかる費用です。

一般の会社の旅費規定によくある「出張手当」に似た
概念の費用です

当会がご紹介する弁護士の日当は、一律料金を
定めています。
具体的な金額については、▼ 「弁護士料金体系」
をご参照下さい。


■実費
交通費や宿泊費、印紙代、郵便切手代、
裁判所への供託金などのことで、
弁護士が業務を遂行する過程で、
第三者に支払うことが必要になる実費のことです

弁護士に立て替え払いしてもらい後日精算
することもありますが、
金額が大きくなると前払いが必要になります。


以上が、弁護士費用のうち主なものの概要です。




＜最後に＞
せっかく顧問弁護士を雇うのですから、
必要な業務を委任して十二分に顧問弁護士に力を
発揮してもらうためにも、
どんな場合にどういう費用がかかるのかを
最低限おさていただくのがよいと思います。

弁護士費用についてきちんと理解すれば、
顧問弁護士に依頼する業務の「費用」対「効果」を
ふまえた判断も的確にできるのではないでしょうか。

最後に、今までのご説明でもし不明な点があれば、
あなたの顧問弁護士に直接確認してみて下さいね


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